財務諸表――個別銘柄に投資をするときには目を通す方が多いのではないでしょうか。
今日は財務諸表の一つ、損益計算書を観察してみます。

損益計算書を上からしたに視線を下ろすと、
中段に「販売費及び一般管理費」の項目がみつかります。
この項目には、従業員（サラリーマン）の給料の総額（平均給与×総人数）も載せられていて、
どれぐらいの割合の人件費が売上高に対して使われているかが分かります。

さらに視線を最後まで下ろすと「当期純利益」が書いてあります。
当期純利益は、その後、内部留保か配当に分類されます。

給与は、従業員が働いたことに対するお金です。
配当は、株主がお金を預けたことに対するお金です。
どちらも売上に貢献したからこそ、もらえるものといえるでしょう。

ここで簡単のために内部留保を除いた会社の利益を
（役員＋従業員）と株主で配分するとしましょう。
このとき、株主の取り分が多くなるほど（役員＋従業員）の取り分は少なくなります。

当期純利益に対する配当の割合を配当性向と呼ぶそうなのですが、
英米にくらべて日本の方が配当性向は低いといわれています。
ただし近年、日本も英米型傾向にあるようです。※１

投資をするということは、株主になるということです。
株主としてはできるだけ儲けたい。
だけれども実際に働いているのは、（役員＋従業員）なのですから
たくさん配当をくれ、というのもなんだか気が引けます。
たしかにお金を預けるということは元本割れリスクをともなっているわけで
その分のリターン（配当＋キャピタルゲイン）は欲しいですが。

この問題は、社会的な目線からみると資本家と労働者の関係におきかえられると思います。
資本家がどれだけの利益をえるべきで、労働者はどれだけの対価をもらうべきなのか。

経済学者たちが考えてきた課題は、損益計算書からも読みとれるようです。

※１
株式会社フィナンテック
http://www.finantec-net.com/topics/data/27.pdf